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葬儀場・斎場ナビ

公営斎場・火葬場の費用と選び方 完全ガイド

このガイドについて

このガイドは葬儀場・斎場ナビが収録する全国731件の公営斎場・火葬場・葬儀社の実データに基づき、火葬料・式場使用料・遺体保管料の仕組みと選び方を解説します。47都道府県404市区町村の施設を横断比較し、自治体ごとの料金差や市民・市民外の区分別料金を実データとともに掲載しています。

公営斎場・火葬場の種類と違い

葬儀に関する施設には、大きく分けて火葬場・斎場・斎場・火葬場併設・葬儀社の種類があります。それぞれ設備や料金体系が異なるため、利用目的に合わせた選択が重要です。

火葬場
327件収録。火葬料の範囲: 500〜195,500円
斎場
21件収録。火葬料の範囲: 500〜100,000円
斎場・火葬場併設
130件収録。火葬料の範囲: 500〜130,000円
葬儀社
253件収録。火葬料の範囲: 4,000〜84,650円

火葬場(火葬のみ)

火葬設備のみを持つ施設で、式場(通夜・告別式の会場)は併設されていません。火葬そのものの費用を抑えたい場合に適していますが、葬儀の式は別の会場を借りる必要があります。

斎場・火葬場併設

火葬設備と式場を同一敷地内に持ち、通夜から告別式、火葬まで一つの場所で済ませられます。施設全体の料金を自治体の条例で定めているため透明性が高いのが特徴です。

斎場(式場のみ)

式場のみの施設で火葬設備はありません。式を行った後に遺体を別の火葬場へ運ぶ必要があります。

葬儀社(指定葬儀取扱業者)

市区町村が指定する葬儀取扱業者で、火葬の手配から葬儀の運営まで一括して依頼できます。公営施設ではありませんが、自治体の指定を受けた事業者であるため一定の基準を満たしています。

火葬料の仕組みと費用の目安

公営の火葬料は各自治体の条例で定められ、住民(市民)料金と住民以外(市民外)料金の2区分が設定されているのが一般的です。市区町村ごとに金額が異なります。

全国の収録データに基づく目安:

全国平均の火葬料は約17,633円です。最も安い施設は北大谷斎場(三重県)で500円、最も高い施設は大和斎場(神奈川県)で∞円です。自治体間の料金差は大きく、同じ市区町村内でも施設ごとに料金が異なることがあります。詳しい都道府県別ランキングは火葬料ランキングをご覧ください。

費用の内訳

項目目安(市民)目安(市民外)備考
火葬料5,000〜50,000円20,000〜90,000円大人1体・区分により変動
式場使用料30,000〜250,000円通夜〜告別式までの使用
遺体保管料1,000〜30,000円/24h霊安室使用料

総額の目安は、住民区分内で36,000円〜330,000円程度、住民区分外で50,000円〜370,000円程度以上です。各施設の個別ページで個別の料金を確認できます。

市民外料金の倍率(市民料金の何倍か)

収録データに基づくと、市民外料金は市民料金の中央値4.0倍(最小1.2倍〜最大90.9倍)です。施設によって倍率は大きく異なります。

遺体保管料の24時間超過の追加費用の計算目安

遺体保管料を公表している201施設の実データでは、24時間(1日)あたりの保管料は100円〜26,180円、中央値3,000円、平均3,552円です。通夜から告別式までの2〜3日間預ける場合の追加費用の目安は、例えば中央値の3,000円/日で計算すると、2日間で6,000円、3日間で9,000円になります。施設によっては24時間を超えた時間単位での加算(1時間ごと)や、市民と市民外で異なる料金が設定されている場合もあります。実際の費用は利用する施設の条例・規程で定められた保管料金表をご確認ください。

実データに基づく費用シミュレーション

葬儀場・斎場ナビが収録する全国731件の公営斎場・火葬場の実データから、利用シーン別の費用目安をシミュレーションしました。火葬料(市民区分)4060件・式場使用料1618件・遺体保管料457件の実データに基づきます。金額は目安であり、実際の費用は各施設の個別ページでご確認ください。

利用シーン別 総額シミュレーション

シナリオ最小最大平均目安備考
火葬のみ(式場不要)500円195,500円約19,092円火葬料のみ。通夜・告別式を行わず火葬のみの場合
火葬+遺体保管1日600円235,500円約24,650円火葬料+遺体保管料(24h)。葬儀日程調整で1日預ける場合
火葬+式場+保管1日700円435,500円約50,036円通夜〜告別式を行い遺体を1日預ける場合
火葬のみ(市民外)約76,368円〜約782,000円〜約48,000円住民以外の区分で火葬のみ。中央値で市民の約4倍

種別ごとの火葬料比較

施設の種別ごとに火葬料の平均が異なります。以下の表は実データに基づく種別別の火葬料の範囲です。

種別施設数最小火葬料最大火葬料平均火葬料
火葬場327件500円195,500円約18,677円
斎場21件500円100,000円約19,819円
斎場・火葬場併設130件500円130,000円約19,237円
葬儀社253件4,000円84,650円約56,346円

総費用は火葬料だけでなく、式場使用料や遺体保管料を加えた総額で比較することが重要です。各施設の個別ページで詳しい料金を確認できます。

施設の選び方

  1. 利用する自治体を確認: 住民として利用できる施設か(住民料金が適用されるか)、広域組合の構成自治体に含まれるかを確認します。
  2. 火葬のみか式も行うか: 火葬のみなら火葬場(式場無し)で十分ですが、通夜・告別式を行うなら式場併設施設を選びます。
  3. 料金を比較: 同じ市区町村でも複数の選択肢がある場合は、火葬料・式場使用料・遺体保管料を合わせた総額で比較します。
  4. 市民外料金に注意: 住民票のある市区町村以外の施設を利用する場合、市民外料金が適用され料金が数倍になることがあります。
  5. 事前の問い合わせ: 料金や空き状況、必要な書類などは各施設の公式ページ(出典URL)で確認することをおすすめします。

市民外の火葬料が安い市区町村(大人の区分で市民・市民外の両方の値が公表されている施設)

市民外(市外)の住民が火葬料を支払う場合の負担は自治体ごとの差が大きく、大人の区分では市民料金の3倍以上に設定されている自治体が多くなっています。ここでは大人の区分(大人・12歳以上など)で市民と市民外の両方の値が料金表に公表されている施設を、市民外料金の安い順に載せています。1市区町村につき1施設のみの掲載で、金額は各施設の料金表に実在する値です。

広域組合施設の利用資格について

全国45件の施設は一部事務組合や広域連合が運営する広域施設です。広域組合の施設では、複数の市区町村の住民が同一料金で利用できる場合が多く、組合を構成する自治体の住民は市民外料金が適用されず、構成自治体の住民料金で利用できるケースがあります。広域組合の該当施設は岩手県3件、埼玉県3件、長野県3件、沖縄県2件、東京都2件、愛知県2件、新潟県2件、三重県2件、群馬県2件、千葉県2件、鳥取県2件、福島県2件、静岡県2件、秋田県2件、滋賀県1件、宮城県1件、熊本県1件、兵庫県1件、山口県1件、高知県1件、山梨県1件、北海道1件、宮崎県1件、鹿児島県1件、福井県1件、栃木県1件、茨城県1件、石川県1件などにあります。各施設の個別ページで、ご自身の居住地域が組合の構成市区町村に含まれるかをご確認ください。

よくある質問(FAQ)

公営の斎場と民間の葬儀社では総費用はどのくらい違いますか?

公営の斎場・火葬場の火葬料は自治体の条例で定められ、住民区分内で5,000円〜50,000円程度です。民間の葬儀社や斎場を利用する場合は式場使用料や葬儀一式の費用が別途かかり、総額で50万円〜200万円程度になるのが一般的です。

市民以外でも公営斎場を利用できますか?

多くの公営斎場・火葬場は住民以外でも利用できますが、市民外料金が適用され、市民料金の3〜4倍(施設によっては10倍以上)になる場合があります。広域組合の構成自治体の住民は同一料金で利用できる場合があります。

式場使用料は火葬料に含まれていますか?

式場使用料は火葬料とは別に設定されているのが一般的です。各施設の個別ページで式場使用料の有無と金額を確認できます。

葬儀社と公営斎場の違いは何ですか?

葬儀社は自治体が指定する葬儀取扱業者で火葬の手配から葬儀の運営まで一括依頼できます。公営斎場は自治体が運営する施設で料金が条例で定められていますが、葬儀の運営サービスは含まれず別途葬儀社と契約するか家族で執り行います。

火葬料が安い都道府県・市区町村はどこですか?

全国の実データに基づく火葬料ランキングを都道府県別・市区町村別の火葬料ランキングで公表しています。全国平均は約17,633円で、都道府県や市区町村によって料金差が大きくあります。市民区分と市民外区分の両方のランキングを掲載しているので、ご自身の区分に合わせて比較いただけます。

ペット(犬・猫など)の火葬も公営の火葬場でできますか?

公営の火葬場の多くは人の火葬を目的としていますが、一部の施設では動物の火葬も受け付けています。例えば名古屋市の八事斎場ではペット等の動物火葬(大型犬4,400円・中型2,200円・猫1,100円など)を実施しています。ペット火葬の有無は各施設の個別ページの料金情報で確認できます。火葬場の種別で絞り込んで検索することも可能です。

通夜・告別式を行わず火葬のみの場合の費用はいくらですか?

式場を使用せず火葬のみの場合は、式場使用料が不要になるため総額を抑えられます。火葬のみの場合の費用は火葬料(住民区分内で大人1体5,000円〜50,000円程度)と遺体保管料(必要な場合のみ)が基本です。火葬のみを行う場合は、式場を持たない火葬場(火葬場種別)が適しています。各施設の個別ページで火葬料の区分と式場の有無を確認できます。

火葬料・式場使用料・遺体保管料の総額目安はどのくらいですか?

公営の斎場・火葬場を利用する場合の総費用は、火葬料(大人1体・住民区分による)に加えて、式場使用料(通夜や告別式を行う場合)と遺体保管料(葬儀の日程調整で遺体を預ける場合)がそれぞれ別途かかります。住民区分内では総額36,000円〜330,000円程度、住民区分外では50,000円〜370,000円程度以上が目安です。式を行わない場合は式場使用料が不要なため、さらに費用を抑えられます。

全国の公営斎場・火葬場の一覧はどこで見られますか?

葬儀場・斎場ナビでは全国731件の公営斎場・火葬場・葬儀社を収録しています。施設一覧ページから全施設を五十音順で確認できるほか、一覧ページから都道府県・市区町村・種別で絞り込んで探せます。各施設の火葬料・式場使用料・遺体保管料を出典つきで掲載しています。

遺体保管料は24時間を超えると追加費用がかかりますか?

遺体保管料を公表している施設の実データでは、24時間(1日)あたりの保管料は中央値3,000円程度で、施設によっては24時間を超えた場合の追加料金が時間単位または1日単位で加算される方式になっています。実際の費用は各施設の個別ページでご確認ください。

より詳しい情報は都道府県別の火葬料ランキングや施設一覧、各施設の個別ページをご覧ください。一覧ページから都道府県・市区町村・種別で絞り込んで施設を探せます。